自民党が提言、海業振興で所得10％向上目指す

2024年5月15日

冒頭にあいさつする小泉座長（中央）と業界団体幹部（手前）

　自民党の水産部会（山下雄平部会長）・水産総合調査会（石破茂会長）の合同会議が１４日、東京・永田町の党本部で開かれた。８回にわたって「海業振興勉強会」（座長・小泉進次郎衆院議員）を重ねた成果をまとめた、海業の推進に向けた提言案で業界団体や出席議員から意見を聞いた。２０２６年度の定量目標に「漁業者などの所得を１０％向上させる」「漁村の交流人口を５００万人増の２５００万人に増やして、子供たちの海との触れ合いや漁業体験活動の実施件数を１０％増加させる」ことを掲げた。海業に取り組む浜の関係者の背中を押す。

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　正式名称「地域の所得と雇用の創出を実現する海業の推進に向けた提言」（案）は、「はじめに」「求められる具体的施策」「海業が目指す将来像」の３部から構成されている１１ページに及ぶ内容となっている。漁村が大きなポテンシャルを有していることを指摘したうえで、全国５４地区の「海業の推進に取り組む地区」が決定するなど、全国的な広がりをみせている背景を解説。[....]