［1152］インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ） 第28回年次会合の結果について

2024年6月14日

キハダの国別上限は合意せず

日本の漁獲上限は4003㌧

　今回は今年５月１２～１７日に、対面（タイ国・バンコク）およびウェブ形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）第２８回年次会合」の結果についてお知らせします。

　この会議ではインド洋におけるマグロ類の保存管理措置などについて議論が行われました。会合には、加盟２９か国・地域のうち日本、中国、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、欧州連合（ＥＵ）など２７か国・地域の参加があり、わが国からは、竹田紗也子水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室長のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構および関連漁業団体の関係者が出席しました。

　今回の会合では、資源の悪化が深刻なキハダの国別漁獲上限の改正が話し合われましたが、合意に至らず、２０２１年の年次会合で合意された措置を継続することとなりました。わが国のキハダの漁獲上限は、引き続き、１７～１９年の最大漁獲量である４００３トンとなります。また、集魚装置（ＦＡＤｓ）の規制措置の見直しが合意され、ＦＡＤｓ個数や支援船隻数の段階的な削減など、管理措置が強化されることとなりました。

　次回年次会合は、令和７年（２０２５年）４月にレユニオン（フランス）で開催される予定です。

【参考】ＦＡＤｓ規制措置の主な内容

（１）ＦＡＤｓの個数制限

　原則として、ある時点で海上に設置可能な個数の上限を以下のとおり段階的に削減。

現　　行：３００個／隻

２６～２７年：２５０個／隻

２８年以降：２２５個／隻

（２）支援船の制限

現　　行：まき網船１０隻以上に対して３隻

２６～２７年：まき網船１２隻以上に対して３隻

２８年以降：まき網船１５隻以上に対して３隻

　（水産庁国際課）